お役立情報

介護サービスのご案内

介護サービスについて、利用者のご相談内容を含め、大阪市ホームページにリンクし介護保険制度全体のご案内をいたします。

介護保険制度のご案内 (大阪市)

制度の全体概要から、介護サービスの進め方を紹介しています。次の項目は上記リンクのご案内から再掲しています。

苦情相談の窓口は、まず、その事業所で

苦情相談は、まず最初にサービス提供を行う事業所が苦情相談の窓口を持つよう定められています。
それでもご納得がいかないときに、大阪市では「おおさか介護サービス相談センター」が窓口となってご相談に応じております。

  • まだその上でご相談されようとするときは、大阪府国民健康保険団体連合会が介護保険の苦情・相談対応業務を運営されています。
  • 福祉サービス利用者の苦情については、まず事業者段階での解決が望まれますが、解決が困難な場合は、直接、大阪府社会福祉協議会 運営適正化委員会に相談することもできます。委員会では双方の聞き取り調査を行い、調整、あっせん等、話し合いによる解決の促進を図られています。

大阪府 高齢者事業サイトの一覧

大阪府の高齢者福祉施策や高齢者福祉施設等、介護保険、高齢者福祉施設・介護保険サービス事業者向けの情報サイトを一覧にして紹介しています。

大阪市 高齢者に関する事業

「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、大阪市ではさまざまな関連事業を推進しています。

お住まい地域の介護サービス事業所情報

介護サービス情報公表システム」は厚生労働省・各都道府県が運営しており、お住まい地域の介護サービス事業所情報を検索・閲覧できます。介護サービスの事業所・施設選びに、たいへん役に立つ情報が満載です。

福祉・保険・医療の総合情報サイト

WAM NET (ワムネット) は福祉医療機構が運営する福祉・保険・医療の総合情報サイトです。行政情報閲覧ランキング、介護保険最新情報、介護サービス関係Q&Aなどおすすめ情報を得ることができます。」

高齢者向け住まいの情報

Osakaあんしん住まい推進協議会 (高齢者の方などが住まいでお困りのとき)

高齢者など、全ての府民の方々があんしんして賃貸住宅に住めるように、府・市町村と公的・民間団体等が協力して、サポートします。

■ 大阪市立住まい情報センターおおさか・あんじゅ・ネット(住まいの情報-高齢者)

大阪市の住宅施策の案内や、居住地としての大阪市の魅力紹介、住まいや暮らしに役立つ情報を提供するコーナー(知っておきたい住まいの情報-高齢者の方)です。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

大阪あんしん賃貸支援事業

民 間の賃貸住宅に入居を希望する高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯および子育て世帯(以下「高齢者等」という。)が円滑に入居できるよう、高齢者等の入 居を受け入れる民間賃貸住宅等の登録をおこない、登録された住宅情報等を提供することで、高齢者等の住宅探しをサポートする事業です。

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

高齢者福祉用具・住宅改修の情報

福祉用具情報システム(TAIS)

利用者や介護者の状態に即した適切な福祉用具を選定するためには、利用される方の身体状況や使用環境などの情報に加え、使用を検討する用具の「仕様」や「機能」、「性能」などに関する情報が必要です。
公益財団法人テクノエイド協会は、福祉用具情報システム(TAIS:Technical Aids information System)において、国内の福祉用具メーカー又は輸入業者から、「企業」及び「福祉用具」に関する情報を収集し、全国に散在する福祉用具に関する情報を収集・分類、体系化し、福祉用具の適切な利用の推進のために情報発信されています。

福祉用具ヒヤリ・ハット情報

福祉用具は高齢者の自立を支援し、介護者の負担を軽減するものとして、極めて有効なものですが、利用者の誤った使い方や、利用者の身体能力と用具の不適合から、一歩間違えば大きな事故を招く恐れがあります。公益財団法人テクノエイド協会では、「福祉用具ヒヤリ・ハット情報」を、事例情報として加工し、イラスト付きで分かりやすく説明し、利用者・家族や事業者の方々が、適切な福祉用具の利用を行う際に、役に立つ情報事例集となっています。

補聴器を安全・効果的に使用していただくために公益財団法人テクノエイド協会

  • 補聴器を購入、使用される前に
  • 補聴器販売店で十分な相談を
  • 認定補聴器専門店の認定

住宅改修情報

介護保険制度では、要介護(要支援を含む)と認定された人に対して介護サービスが給付されます。介護サービスは、在宅介護と施設介護の2つがあり、段差の解消や手すりの設置といった住宅改修は在宅介護のひとつに位置づけられています。住宅改修は、障害の種類や程度を考慮しなければ効果が得られないばかりか、かえって利用しにくいものになることがあるため、利用者の障害特性と障害のある機能、程度を見極め、それに適した方法で対処することが必要です。公益財団法人テクノエイド協会では、住宅改修の視点、住宅改修の事例情報などを提供しています。

契約トラブルなど消費生活に関するご相談

大阪市消費者センター

ご相談は大阪市にお住まいの方に限ります。 ☎ 06-6614-0999

消費者ホットライン (独立行政法人 国民生活センター)

お住まいの市町村等の消費生活相談窓口をご案内するほか、土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。 (一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く) ☎ 局番なし 188番 (嫌や!、イヤヤ!)

法的トラブルで困ったとき

■ 大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター (愛称 ひまわり)

高齢者や障がい者の方々の法律に関する支援を行っています。 ☎ 06-6364-1251

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■ 法テラス (日本司法支援センター)

法テラスは、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。
・サポートダイヤル ☎ 0570-078-374

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地域包括支援センター (大阪市内)

地域で暮らす高齢者の方々が、住み慣れた地域で尊厳ある生活をし続けていけるよう社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員などの専門職が、高齢者やその家族・ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関するご相談に応じます。

大阪市社会福祉研修・情報センター (ウェルおおさか)

市民の皆さまや福祉従事者に対して多種・多様な研修・講座を実施しています。映像・音響設備を備えた会議室があります。社会福祉に関する会議、研修や実習にぜひご活用ください。福祉に関する図書・ビデオ・DVD等を多彩に揃え、無料で貸出を行っています。
大阪市内の社会福祉に関する多様な研修や調査研究等の情報を掲載しています。

認知症高齢者相談支援サポート事業

大阪市内の認知症高齢者等支援に関わる事業所の方々へ(地域包括支援センターや介護事業所、介護施設等)。支援について、お困りのことがあれば、いつでもご相談ください。

「休日夜間福祉電話相談」事業

大阪市では、休日・夜間に高齢者や障がいのある方を対象とした相談窓口「休日夜間福祉電話相談」を開設しています。

成年後見制度 ~成年後見登記制度~

■法務省

法務省の「成年後見制度~成年後見登記制度~」紹介ページです

大阪市成年後見支援センター (権利擁護相談支援サポートセンター事業)

成年後見制度を必要とする人が、的確に制度を利用できるよう手続きの説明や申立てに関するアドバイス等を行います。相談内容に応じて、大阪市社会福祉研修・情報センターの総合相談コーナーに開設されている権利擁護相談や認知症医療相談等とも連携します。
申立てに関する支援が必要な場合は、大阪市、区保健福祉センター、区社会福祉協議会等の関係機関や団体と連携します。

■ 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート

福祉事業所スタッフの研修情報

大阪市内の福祉事業所に従事される職員等が対象になります。日々の業務の質的向上やキャリアパスに向けた研鑚機会としてご参加が可能です。

福祉サービスの危機管理 (リスクマネジメント)

介 護保険制度が施行され、高齢者を支える仕組みが契約によるサービス提供になる中で、事業者はサービス提供時にいかに事故を未然に防止するか、事故が起きれ ばどのように適切に対処するかなどを指針として示された内容で、既に10年以上が経過していますが、現場においては常に念頭におく必要のある内容となって います。

上記のほか、公表されている介護における危機管理のガイドラインを紹介します。

ケアマネジメントの困難事例について

高齢者支援のケアマネジメントで生じるさまざまな困難ケースは、利用者の方から形を変えて苦情相談になることもあります。

福祉事業所の損害賠償責任保険について参考情報

介 護サービス利用時に事業者から示される“重要事項説明書”に記載がある場合の損害賠償保険を理解するために、参考としてさまざまな損害賠償保険の情報提供 をいたします (すべての保険会社等を網羅していないことはご了承ください)。事業者が保険契約をどのように行うかは事業者の裁量に任されています。